*

みてみて情報

問題ありません

特定調停による方法も任意整理と似ていてそれぞれの債権を有する者に対し借金の支払いを続けることを選ぶ債務の整理の形となります。

 

わかりやすくいうならば裁判所がやる負債整理と考えればいいでしょう。

 

任意整理による方法と似ていますが、自己破産手続きとは違って一部の負債のみをまとめていくことになりますので、他に連帯保証人が付く借金を別として検討する場合やマンションのローン以外について処理する場合などでも検討することが可能になりますし資産を処分してしまう必要がないので投資信託や土地などの財産を持っていて手放してしまいたくない場合にも有効な借金整理の手続きになるでしょう。

http://ameblo.jp/swe4r5tp/

手続き後の返済に必要となる額と実現可能な収入額を比較検討して返済の計画が立つようである場合は手続きで進めることに問題ありませんが自己破産手続きと異なり負債自体がなくなるということではありませんので、お金の合計がかなりになる場合においてはこの方法で手続きを進めることは難しくなると考えるのが無難でしょう。

 

さらに、特定調停による解決は公的機関が介在しますので弁護士などのプロにお願いしなくても立場が弱くなってしまうようなことはないことや、手続きの諸費用を減らせるという利点はあるのですが、督促に対して自分で処理することになることに加え裁判所に何回か通う手間を要するなどといった要素もあります。

 

さらに、任意整理による手続きと比較すると調停が終わる段階で解決が得られないときには借入利息をそのまま付けた形で振り込んでいかなければいけないということや最終的にはお金の貸し手に返す額が任意整理による方法の場合よりも割が合わない傾向があるというデメリットもあります。

 


裁判所が行う負債の整理

特定調停という手段も任意整理による処理と同じように債権者に対し債務の返済を続けることを選択した債務の整理の手順のことです。

 

わかりやすくいうならば裁判所が行う負債の整理となります。

 

この方法も任意整理による方法と同じように、破産手続きとは異なりある部分のみの負債のみを整理することができますので、連帯保証人が関連する借入金を除き検討していく際や住宅ローンを除き検討する際などでも適用することも可能ですし、築き上げてきた財産を放棄してしまう必要がないためクルマやマンションなどの財産を持っていて処分してしまいたくない状況であっても活用可能な借金整理の方法になります。

 

しかし、後々の返済金額と実際に可能な給与等の収入を比較検討して適度に返済の計画を立てられるのであれば手続きで進めるほうが良いですが、破産申告と違って返済義務そのものがクリアになるという意味ではありませんので、負債の額が巨額な場合などは、現実にはこの特定調停という手続きを実行するのは難しいということがいえるでしょう。

 

さらに、この解決策の場合は国の機関が中に入るため司法書士事務所などに依頼しなくてもリスクが増えることがないことや、処理のための諸経費を低くおさえられるというメリットは魅力的ですが各債権者からの督促に対して債務者自身が対応することになることに加え、管轄の裁判所に数回通うことが必要になる等の留意点もあります。

晴天の霹靂

任意整理による方法との比較点ですが、調停が終わる段階で解決できない場合は借入利息を全部含めた形で支払っていかないといけないといった点や結果的に債権を持つものに返済していく総額が任意による整理と比較して増えてしまうことがある等の注意が必要な点もあります。